株式会社JTB商事 建装デザイン部

業務紹介

建築設備診断

建築設備診断

JTB商事が誇る信頼のネットワークによる診断

JTB商事は、耐震や設備・建築などの協力会社を揃え、
診断に併せて改修案の作成や改修工事費の概算まで充実した診断を行なっています。
国・都道府県などの助成金の申請から交付までトータルで支援を行い、
また、設備・建築診断も併せて行うことができます。

劣化や安全性が気になりませんか?

建築設備診断とは?

建築設備を総合的かつ部位別に診断し、その劣化状況と寿命を推定することを言います。新築した時から建築設備の劣化は始まるといっても過言ではありません。部位によって劣化速度は異なります。使われている材料の耐用年数からその予測をすることは可能ですが、内視鏡検査や超音波検査・X 線透視・抜管サンプル採集試験を行うことで、より正確な「配管余寿命の推定」「配管内閉塞状況の確認」を行うことができます。

建築設備診断の目的

建築設備の更新・修繕は建物の健全な状態を維持し、宿泊されるお客様の安全と快適さを保証する上で、必要不可欠なことです。そのためにも突発的な水漏れ発生や停電を未然に防ぐことが肝心です。
無駄のない計画を作成して、設備の更新を実施していくために、現状をできるだけ正確に把握する必要があります。

診断のポイント

1年以内に更新修繕が必要な設備は何か?
5年以内、10年以内に更新修繕しておけば足りる設備は何か?

診断によりこれらを明確にして、無駄のない最善の更新計画を策定することができます。

各種検査の紹介

目視検査

書類からでは判断できない状況を把握するために、現場での目視による調査を基本とします。現場では、建物管理者とのヒアリング、現地保管の書類確認、目視調査を行います。

給排水配管

客室内ファンコイル

電気室

内視鏡検査

設備配管などの細かい配管内部を胃カメラのような内視鏡で診断します。
配管の取り外し…なし
施設の営業…検査箇所にバルブの設置を行うため半日休業(水抜きのため)
検査結果から分かること…全般的な配管の更新の要否

内視鏡検査画像 配管

X線検査

レントゲン検査のように配管の外側からX線を発生し、内部の肉厚及び腐食状況の診断を行います。
配管の取り外し…なし
施設の営業…休業なし(測定時には調査場所から半径及び直上・直下5m以内立ち入り禁止)
検査結果から分かること…全般的な配管の更新の要否

抜管検査

配管の一部を抽出して検査を行います。
配管の取り外し…あり(抜管する部分のバイパス仮配管を事前に新設します)
施設の営業…1日休業
検査結果から分かること…全般的な配管の更新の要否

※調査対象 ▶ 衛生設備 空調設備 電気設備 搬送設備

建築設備診断業務の流れ

  • 診断計画書の作成
    検査日程や検査体制、検査方法と検査する部分、全体スケジュール案を作成します。
  • 診断見積書の作成
    診断計画書にもとづいて費用を算出します。見積条件を整理します。
  • 診断業務委託契約書の締結
    発注者様と弊社の契約案を作成して納期・お支払いの契約条件をご相談させていただきます。
  • 診断のための現場ヒアリングと調査準備
    検査実施前にその日程と仮設養生などの打ち合わせを行います。
  • 現場調査検査の実施
    計画書にもとづいて現場にて目視や、内視鏡検査、超音波検査、X線検査、抜管サンプル採集などを行います。
  • 検査結果報告書の作成とご説明
    検査の結果を書類にまとめて報告書を作成し、ご説明します。

給湯管(耐熱用塩化ビニルライニング鋼管)の内視鏡及びX線検査の画像

耐震診断は
お済みですか?

耐震診断とは?

旧耐震基準で設計された(1981年6月以前の建築確認済)建物について、現行の耐震基準で耐震性の有無を確認することです。
構造計算→耐震性の検討と評価→耐震補強案と概算工事案の作成という流れです。

耐震診断義務の対象となる建物とは?

耐震基準が制定された1981年6月以前に建築確認済を取得して建築された階数3かつ延床面積5,000㎡以上の旅館ホテル

費用の目安は?

耐震診断費用の目安(設計図・構造図が有る場合)
①鉄筋コンクリート造の場合(一般図・構造図が有る場合) 
 1,500円/㎡〜2,000円/㎡
②鉄骨構造の場合(一般図・構造図が有る場合) 
 1,700円/㎡〜2,400円/㎡
③木造の場合(設計図が有る場合) 
 15万円/棟〜25万円/棟
※設計図・構造図が無い場合は、現地調査費用や図面復元費用が別途となります。
耐震改修工事費用の目安
①鉄筋コンクリート造の場合(設計・工事管理・躯体改修工事)
 15,000円/㎡〜50,000円/㎡

診断にかかる期間は?

診断期間約3ヶ月程度を必要とします。助成金の申請〜審査決定については別途期間が必要です。

診断結果の評価とは?

耐震診断結果は基準(is値)で評価されます。
is値は、構造耐震指標であり、地震力に対する建物の強度、靭性(じんせい)=変形能力・粘り強さを考慮して、階毎に算出します。耐震改修促進法では震度6〜7の地震に対して下記のように定められていいます。
is値が0.6以上→倒壊、又は崩壊する危険性が低い
is値が0.3以上0.6未満→倒壊、又は崩壊する危険性がある
is値が0.3未満→倒壊、又は崩壊する危険性が高い

耐震診断業務の流れ

  • ヒアリング
  • 設計図などの確認
  • 診断見積りの作成
  • 診断業務委託契約
  • 診断結果報告書作成
  • 実施設計承認
  • 工事着工
  • 引渡し各種検査(現場納品)